第1種・第2種衛生管理者を受験するにあたって、所属する企業の人数は関係するのでしょうか？
- 社員50人未満の場合
- 個人事業主・少人数の法人の場合
それぞれ解説します。
目次
衛生管理者の資格は社員50人未満でも受けて良い？
衛生管理者は主に社員50人以上で必要とされます。
とはいえ、社員50人未満でも受験は可能です。
50人未満の企業
社員50人未満の企業でも、月に１度安全衛生に関する会議をしたり、衛生業務の実態があれば受理されます。
議事録を残しておくと良いでしょう。
受験者を既に何人も輩出していれば、実態調査はパスされます。
個人事業主・少人数の法人
個人事業主・数名の会社だと難しいことがあります。なぜ衛生管理者が必要なのか判断できないからです。
必ずダメとは言えませんが、実態のないユーレイ企業を疑われることもあるので、実態調査は必ず入ります。
衛生管理者の受験前にするべき業務
企業にとっては、衛生管理者を置く「50人の壁」が存在します。
社員が50人になってから準備するのでは遅いので、準備しておく必要があります。
主に従業員側が関わる業務をまとめます。
- 健康診断の実施
- 安全衛生計画の作成
- 安全衛生教育の実施
- 施設・設備の点検
- 作業環境の点検
- 労働衛生保護具、救急用具等の点検
- 【週1回】作業場を巡視
- 【月1回】衛生委員会を実施、議事録を作成
などなど、必須の業務がたくさんあります。
資格を取るのと並行して、従業員側からも企業にこれらの整備を求めていくことが必要です。
まとめ
第1種・第2種衛生管理者を受験するにあたって、企業の人数に関することを調べました。
分かったことをまとめます。
・社員50人未満でも受験は可能。業務の実態を議事録で残そう
・個人事業主など、少人数すぎるとNG。
・衛生管理者の必要性で判断される
業種問わず衛生管理者は必要なので、これから大きくなろうとする会社であれば受験は可能です。
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