衛生管理者など、労働安全衛生法関係の試験では、合格後に自分で免許申請が必要です。
国家資格なので、厚生労働省の定める方法によって免許申請します。
方法を分かりやすく解説します。
- 衛生管理者(第一種 第二種)免許
- クレーン・デリック運転士免許
- 移動式クレーン運転士免許
- 揚貨装置運転士免許
- 高圧室内作業主任者免許
- 発破技士免許
- ガス溶接作業主任者免許
- ボイラー整備士免許
- 衛生工学衛生管理者免許
- 林業架線作業主任者免許
- エックス線作業主任者免許
- ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許
- 潜水士免許
- 特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許
- 特級ボイラー技士免許
- 一級ボイラー技士免許
- 二級ボイラー技士免許
- 特別ボイラー溶接士免許
- 普通ボイラー溶接士免許
免許申請の方法を分かりやすく!
労働安全衛生法関係の免許申請について、分かりやすく解説するとこの通りです。
必要書類
・申請書(証明写真貼付)
・所持免許申告(あれば)
金額
・収入印紙1500円
添付書類
・合格通知書
該当者のみ必要な書類
・所持免許証
・本人確認証明書
・実務経験証明書
・実技教習修了証
・試験免除の証明書
同封するもの
・切手を貼った返信用封筒
郵送先
・東京もしくは最寄りの労働局(資格により異なる)
続いて、それぞれ詳しく解説します。
免許申請の必要書類(入手方法・ダウンロード)
労働安全衛生法関係の免許申請では、まず書類を手に入れる必要があります。
必要書類は労働局などで手に入れるか、ダウンロードも可能です。
手に入る場所
申請書類は以下の4つの方法で手に入れることができます。
- 試験会場で配布される
- 全国の労働局
- 全国の労働基準監督署
- 全国の安全衛生技術センター
一番簡単なのは試験時に配られる申請書を保存しておくことです。
手に入る書類セット
- 申請書
- 手続きの手引き
- 角2封筒(送付用)
- 長3封筒(免許送付用)
ダウンロード
必要書類はインターネットでダウンロード・印刷するのでも構いませんが、免許送付用封筒は指定の封筒が必要です。
必要書類のダウンロード
①免許申請書(両面印刷)
②所持免許申告欄
③申請の手引き
「所持免許申告欄」は、労働安全衛生法関係の免許証(旧様式)を持っている場合のみ必要です。
(出典)厚生労働省の免許申請書ページ
PDFをコンビニで印刷する方法は下記の記事で解説しています。
免許申請書の記入例
労働安全衛生法関係の免許申請では、記入例が「申請の手引き」に載っています。
よく見て記入しましょう。
記入例:資格全般(安全衛生法関係)
記入例:衛生管理者
例として衛生管理者の資格申請書を下記に作成しました。
各自で異なる場合がありますので、申請書裏面の注意事項をよく読んで記入してください。
ロ、ハ、ニ、ホ、は記入不要
申請書は機械処理するため、折らずに提出します。
やむを得ず折る場合は、三つ折りガイド(左右の三角印▶◀)の位置で折ってください。
安全衛生法関係の資格免許証を保持している場合は、資格証原本の提出が必要です。
記入例:所持免許申告欄
旧式(2ツ折りタイプ) の免許証を所持している場合のみ、別紙の「所持免許申告欄」をダウンロードし、記入してください。
※昭和63年9月31日以前のもの
免許申請に貼る証明写真のサイズ
労働安全衛生法関係の免許申請では写真サイズが決まっています。
24mm×30mmの証明写真を用意します。
〇運転免許証サイズ
✖パスポートサイズ
写真の注意点
- 上三分身(胸から上)、正面、着衣、脱帽、無背景
- コピー紙ではなく写真専用用紙に印刷
- 写真裏面に氏名を記入
- 申請書に貼付
免許申請の収入印紙
労働安全衛生法関係の免許申請では料金を収入印紙で支払います。
収入印紙 1500円
収入印紙が購入できる場所:郵便局、法務局、金券ショップ
場所によって購入できる:コンビニ、タバコ屋、酒屋
収入印紙は、申請書の裏面に貼り付けて提出します。
これが支払いの代わりになります。
免許申請の封筒(送付用・返信用)
労働安全衛生法関係の免許申請で必要な封筒は2枚です。
- 申請書送付用
- 免許送付用(返信用)
市販の封筒は推奨されません。
機械で印字するため、指定の封筒を手に入れてください。
それぞれに下記の通り切手を貼り付けます。
免許申請の切手料金(送付用・返信用)
労働安全衛生法関係の免許申請では切手を自分で用意する必要があり、送付用と返信用で料金額面が異なります。
送付用 470円
(定型外120円+簡易書留350円分)
※50gまでの料金
※郵便料金は2024年秋に値上がりすると発表されています
申請書+合格通知+免許送付用封筒、程度なら50gで収まりますが、過去の免許証など添付物が多いと送料が高くなります。
定型に収めるため小さい封筒を使いたくなりますが、申請書は機械処理されるためオススメできません。
免許送付用 434円
(定型84円+簡易書留350円分)
※郵便料金は2024年秋に値上がりすると発表されています
簡易書留で送るのは、追跡サービスを利用するためです。
合格通知など大事なものが入っているので必ず簡易書留を使いましょう。
(切手料金は令和5年10月の郵便料金改定に基づく)
免許申請の添付物
労働安全衛生法関係の免許申請で、添付物・添付書類について解説します。
添付書類
・合格通知書
該当者のみ必要な書類
・所持免許証
・本人確認証明書
・実務経験証明書
・実技教習修了証
・試験免除の証明書
合格通知書
合格通知のハガキです。
所持免許証
労働安全衛生法関係の免許証で、持っている原本を郵送します。
(ほかに持っている資格証がなければ省略)
資格内容は新しい資格証に統合され、古い資格証は破棄されます。
- 衛生管理者(第一種 第二種)免許
- クレーン・デリック運転士免許
- 移動式クレーン運転士免許
- 揚貨装置運転士免許
- 高圧室内作業主任者免許
- 発破技士免許
- ガス溶接作業主任者免許
- ボイラー整備士免許
- 衛生工学衛生管理者免許
- 林業架線作業主任者免許
- エックス線作業主任者免許
- ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許
- 潜水士免許
- 特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許
- 特級ボイラー技士免許
- 一級ボイラー技士免許
- 二級ボイラー技士免許
- 特別ボイラー溶接士免許
- 普通ボイラー溶接士免許
本人確認証明書
- 氏名
- 生年月日
- 住所
- 本籍地
が確認できるもの。
運転免許証・住民票など。
本人確認証明書が不要な人
・衛生管理者など、合格通知を持っている人
・免許試験合格後に実務経験を経た人
・実技教習が不要な資格
・新様式の免許証を既に持っている人
(本籍地・住所・氏名の変更が無い場合)
実務経験証明書(原本)
下記の資格で「実務経験等を証明する書類」が必要な場合。
・ボイラー技士(特級・1級・2級)
・ボイラー整備士
・ガス溶接作業主任者
・発破技士
・高圧室内作業主任者
・林業架線作業主任者
提出書類は資格により異なりますので、申請の手引きをご覧ください。
実務経験従事証明書のダウンロード(労働局)
実技教習修了証(原本)
クレーン・デリック運転士、移動式クレーン運転士、揚貨装置運転士は、実技教習修了証の原本が必要です。
コピーを提出したい場合
労働基準監督署または都道府県労働局に
・申請書
・実技教習修了証
・コピー
を持参してください。
コピーの原本確認を受けることができます。
試験免除の証明書
免許を受ける資格を有することを証明する書面です。
原本または、上記同様に原本確認を受けたコピーを提出してください。
- 卒業証明書(履修単位証明書等)
- 各種免状、免許証
- 職業訓練終了証
免許申請の郵送先
安全衛生法関係の免許申請では、郵送先は2種類あります。
必ず簡易書留で郵送してください。
「免許試験合格通知書」を持っている
衛生管理者など、実技不要の資格は、東京労働局の免許発行センターに郵送してください。
資格の概要
安全衛生技術センターが行う免許試験を受験し、免許試験合格通知を交付された方
送付先
〒108-0014
東京都港区芝5丁目35番1号 産業安全会館内8階
東京労働局 免許証発行センター
その他の資格
その他の資格は、最寄りの労働局へ郵送してください。
資格の概要
・免許試験の学科試験に合格後、1年以内に実技教習を修了した方
(クレーン・デリック運転士、移動式クレーン運転士、揚貨装置運転士)
・実技教習を修了後、1年以内に免許試験の学科試験に合格し、「免許試験結果通知書」を交付された方
・無試験で免許を受ける資格のある方
送付先
最寄りの都道府県労働局(〇〇県 労働局 で検索)
健康安全主務課
免許申請の費用総額
労働安全衛生法関係の免許申請では次の料金がかかります。
- 収入印紙1500円
- 書類送付用切手470円
- 免許送付用切手434円
計2404円
※郵便料金は2024年秋に値上がりすると発表されています
免許申請を勤務先からしたい場合
労働安全衛生法関係の免許申請書には、自分の住所と勤務先の住所を分けて書くことができます。記入例は画像をご覧ください。
- 住所 :自分の住所
- 勤務先等連絡先:会社名
- 勤務先等連絡先の所在地:会社の住所
- 送付先希望 :会社に免許を送付したい場合は「1」と記入
- 送付先 :会社の住所・会社名
「送付先希望」に「1」と記入するのを忘れないでください。
免許申請を忘れたら?期限に注意
労働安全衛生法関係の免許申請では、期限がある資格・ない資格に分かれます。
期限1年
- 移動式クレーン運転士
- クレーン・デリック運転士
- 揚貨装置運転士
上記資格試験の合格後、実技が必要です。
①学科試験合格後、1年以内に実技教習を修了する
または
②実技教習終了後、1年以内に学科試験に合格する
期限2年
- 特別ボイラー溶接士
- 普通ボイラー溶接士
免許自体に有効期間があるので、合格日から2年を経過すると免許申請できません。
期限なし
- 衛生管理者
- ボイラー技士
- 他、「期限あり」以外の資格
上記「期限あり」以外の資格は、免許申請の期限はありません。
免許申請の日数
労働安全衛生法関係の免許申請で、免許が届くまでには約1ヶ月かかります。
以下の場合は時間がかかることがあります。
- 書類に不備がある場合
- 試験が集中している場合
免許到着までの流れ
- 労働局で審査を受ける
- 東京労働局の免許発行センターから送付
労働局に申請書を持ち込んでも、その場で発行できるわけではありません。
不安になったら、東京労働局の免許発行サポートセンターに以下のような情報が載っています。
- 免許遅延情報
- チェックリスト
- サポートダイヤルについて
- 不備があって再度郵送する場合の宛先
申請から2ヶ月経っても免許が届かない場合は、サポートダイヤルに電話しましょう。
電話番号 0570-006-120
免許申請を間違えた!訂正方法
労働安全衛生法関係の免許申請で、申請書の文字を書き損じた時の対処方法は画像をご覧ください。
訂正方法
- 誤字の上に縦の一本線を引く(枠の上下をややはみ出すように)
- 正しい文字を枠の中の右上すみに記入
(枠の中に記入できない場合には、その枠の上下の余白に記入)
修正液・修正テープは使用しないこと
次の文字については特に注意してください。
免許発行後の変更(住所・本籍地・氏名)
労働安全衛生法関係の免許申請後に変更が生じた場合の解説です。
タイミングに注意!
新規免許取得時に書き換えも行う場合
添付書類があれば可能です。
免許取得後に書き換えだけ行う場合
申請書・収入印紙1500円・添付書類が必要です。
書き換えの場合、免許証申請書の「免許証書き換え」にマルを付けます。
住所変更
①免許証申請前に引っ越した場合
合格通知書(又は免許試験結果通知書)のハガキと現住所が異なる場合のことです。
住民票の写し(原本)を添付して免許申請してください。
※住所の変更前後が明記されていることを確認しましょう。
②免許証が発行されてから引っ越した場合
住所の変更は必須ではありません。
ただし、新しい住所が記載された免許を希望する場合のみ手続してください。
本籍地変更
免許申請時に本籍地が記載されている住民票の写しを提出してください。
氏名変更
免許申請時に戸籍抄本を提出してください。
住民票の写し(原本、氏名の変更前後が表示されているもの)でも構いません。
免許申請の電子申請
労働安全衛生法関係の資格では免許の電子申請ができます。
詳しくはe-Govホームページをご覧ください。
電子申請の場合でも、添付書類の郵送が必要です。
発行された免許内容が間違っている
免許証の記載内容に誤りがある場合、以下のサポートダイヤルに電話してください。
免許証記載内容の見方はこちら
免許発行サポートダイヤル
東京労働局の免許発行サポートダイヤル
電話番号 0570-006-120
受付期間 平日 8:30~17:15(土日祝日と年末年始を除く)
まとめ
労働安全衛生法関係の免許申請についてまとめます。
- 申請書類はダウンロードより実物を手に入れるのが有利
- 封筒は指定のものを使う
- 手引書を見ながら記入しよう
- 証明写真サイズ24mm×30mm
- 収入印紙1500円(申請書裏面に貼付)
- 切手料金は申請470円・返信434円
- 添付書類は人により異なる
- 郵送先は資格により異なる
- 費用総額2404円
- 勤務先に免許を送付することも可能
- 免許申請には期限がある
- 免許送付には約1ヶ月
- 申請書の訂正には修正液は使わない
- 免許証の内容変更(住所・本籍地・氏名)は可能
- 電子申請も可能だが、添付書類の郵送が必要
- 不安な点はサポートダイヤルへ
※郵便料金は2024年秋に値上がりすると発表されています
手続きは面倒くさい!
分からないことはサポートダイヤルに電話しよう
(出典)
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